Miho Uranaka
［東京 ６日 ロイター］ - 経済産業省は、東芝の持分法適用会社でメモリー半導体大手のキオクシアホールディングスなどが進めるメモリー半導体生産に対して最大２４２９億円の支援を決定した。
キオクシアと米半導体大手のウエスタンデジタルとの合弁会社が、三重県四日市市と岩手県北上市で進める先端ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産拡大への投資と今後１０年間の継続生産に対して補助する。
支援額のうち９２９億円は２０２２年７月に認定していた計画を変更した上で再度認定した。１５００億円は新規の支援となる。投資総額は約７２８８億円。
メモリー半導体の中でも高性能ＤＲＡＭは、生成ＡＩ（人工知能）向けの需要が拡大しているが、ＮＡＮＤは市況低迷が続いている。経産省幹部は、データの利活用が進めば、「ＮＡＮＤの特性に応じて、グローバル需要は必ず伸びていく」との見方を示した。
斎藤健経済産業相はこの日の閣議後会見で、両社の共同投資は「日米が連携して、世界が必要とするメモリーの供給責任を果たすことになる」と話した。今回の大型投資により地域への投資や賃上げなど「幅広い経済波及効果を期待する」とも述べた。
赤字が続くキオクシアは、ＷＤと経営統合に向けた交渉を進めていたが、キオクシアに間接出資する韓国の競合ＳＫハイニックスの同意を得られず、必要な条件が整わなかったことから、交渉を中断したことが分かっている。
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