企業の知的財産などを狙ったサイバー攻撃が相次いでいます。警視庁は2月5日から、都内のインフラ事業者などと共同で、サイバー攻撃に対処するための技術訓練を始めました。
今木所長：「（サイバー攻撃について）SNS上でハッカー集団による犯行をほのめかす動向も確認されたほか、企業が保有する技術情報等を狙ったとみられる攻撃も相次いでいます」
今回の訓練では、事業者のネットワーク内部に何者かが侵入したという想定で、警視庁と連携し、侵入経路や被害範囲の特定などを行うものです。訓練に参加した人は…
参加者：「業務と直結した内容でした。今回学んだことを思い出しながら、警視庁と連携しながら解決していくような手助けになるかなと思う」
訓練は2月5日から16日まで行われ、都内の電気・ガス・水道のインフラ事業者など約120社の500人が参加します。警視庁は引き続き、サイバー攻撃の被害拡大や未然に防ぐための注意喚起に努めていくということです。
