家賃は給料の30％以内が良い？
収入と家賃のバランスについては一般的に「給料の30％以内に抑えたほうがいい」などといわれますが、明確な根拠があるわけではありません。仮に「家賃の30％以内」で設定した場合、初任給20万円だと6万円以内に抑えなければならず、8万円のマンションの契約は家計的に非常に厳しいといわざるを得ません。
「手取り収入が月収の75％」とすると、税金や社会保険料などの控除分を除いた金額は15万円となり、8万円のマンションに住むと収入の半分以上が家賃の支払いに充てられる形となります。また、1人暮らしの支出は家賃だけではありません。スマートフォンやパソコン、インターネット回線などの通信費、水道光熱費、食費、衣服費など多岐にわたることを考慮すると「身の丈以上の暮らし」を始めるのはまだ早いかもしれません。
勤務先に家賃補助がある場合は必ず活用する
福利厚生サービスのひとつとして勤務先に家賃補助制度が用意されているケースは少なくありません。家賃補助をしてもらえる場合は積極的に活用しましょう。
補助内容は企業によって異なるので一概にいえませんが、例えば就業規則などで「単身世帯の場合は月5万円まで補助する」といった内容が明記されていると、家賃8万円の場合は実質的な自己負担は3万円で済みます。
東京都心ではワンルームや1Kなどの間取りでも家賃10万円以上することも少なくないため、家賃補助があると自己負担を抑えて会社に近い場所に住むことが可能となり、通勤ストレスの軽減にもつながるメリットがあります。ただし、場合によっては家賃補助を受ける条件として「会社から半径2km以内に居住すること」などが設定されていることもあるので注意しましょう。
江戸川区など東部で探すべきか
江戸川区や足立区など、東京23区の東部や北部エリアは比較的家賃を抑えられる傾向があり、節約するためにはそのエリアで探したほうがいいのか悩むケースもあるでしょう。
結論からいえば、勤務先までの距離や時間、住む予定のエリアの環境、治安やセキュリティの関係などを総合的に考慮して判断することをおすすめします。家賃の安さだけで判断してしまうと通勤が大変となったり、防犯グッズを買いそろえるなど結果的に経費が多くかかってしまったりすることも考えられます。
株式会社リクルートが運営する物件情報サイト「SUUMO」によると、ワンルームの家賃相場は港区が10万9000円と最も高く、世田谷区は7万2000円、江戸川区は5万9000円となっています。東部が安く、渋谷区や目黒区などのエリアや世田谷区などの西寄りの地域が高いとも限りません。
まとめ
本記事では、今年4月から就職のため東京に引っ越しする場合、初任給20万円で世田谷区周辺の8万円のマンションを借りるのは経済的に厳しいのか解説しました。
一般的に、家賃は収入の30％以内が良いと言われており、月収20万円の場合は6万円です。そのため、家賃を抑えたいのであれば家賃相場の安い地区で物件を探すと良いでしょう。ただし、物件探しは勤務先への通勤時間や、周辺環境なども大切であることも覚えておきましょう。
出典
株式会社リクルート SUUMO関東版 東京都の家賃相場・賃料相場情報を探す
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
