岩手県は5日、2024年度一般会計当初予算案を発表した。総額は7322億円で前年度当初比5.1％減。力点を置く人口減少対策では、新たに子どもの預かり経費や産科への交通費を補助する。市町村による子どもの遊び場整備も後押しし、産後ケアの充実につなげる。新婚世帯には新居費用として10万円を上乗せ支給し、結婚、出産、子育ての支援を強化する。
市町村少子化対策支援事業（事業費8170万円）では、子どもの預かり経費や妊婦が産科に通う際の交通費について市町村負担分の半額を補助するほか、施設内にキッズルームなど子どもの遊び場を整備する費用を支援する。マンパワーが不足する町村の課題分析も手がける。
新婚世帯が引っ越しや家賃といった新居に要する費用を市町村が支援する、いわてで家族になろうよ未来応援事業（同1億1780万円）では、29歳以下で世帯所得500万円未満を対象に10万円を独自加算する。国の事業と合わせ最大70万円が支給される。
