Noriyuki Hirata
［東京 ６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円１０銭安の３万６１１４円０６銭と反落した。高値警戒感がくすぶる中、米国市場で早期利下げ期待が後退して株安となったことを嫌気し、利益確定売りが優勢だった。
一方、半導体関連はしっかりとなり、指数を支えた。決算など個別材料に基づく物色は引き続き活発。午後にはトヨタ自動車の決算発表が予定され、関心が寄せられている。 日経平均は１０５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時２８８円安の３万６０６５円９８銭に下落した。早期利下げ観測に対する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長などのけん制発言や堅調な経済指標を受けて、米金利上昇、株安となったことが嫌気された。 日本株は年初からの大幅上昇の後も高止まりし、高値警戒感がくすぶっており「国内の連続賃上げなどがみえてくるまで、目先は３万６０００円を意識した日柄調整が続くのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。
一方、米エヌビディア株が上昇したほか、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が１％超高となったことを追い風に半導体関連はしっかりで、指数を支えた。中国の春節に伴う訪日観光需要への思惑から、百貨店や陸運といったインバウンド関連の一角も堅調だった。 朝方に発表された１２月の毎月勤労統計では実質賃金が前年比１．９％減で２１カ月連続のマイナスとなり、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が示された。株価の反応は限られた。 ＴＯＰＩＸは０．８２％安の２５３５．８１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４２７９億８９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林や陸運や倉庫・運輸関連など６業種で、値下がりは電気・ガスや銀行、不動産など２７業種だった。 決算を手掛かりにした物色は活発で、業績予想を上方修正した住友電気工業は昨年来高値を更新。京王電鉄は堅調だった。一方、下方修正したオムロンやヤマトＨＬＤＧは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２１銘柄（３７％）、値下がりは９８１銘柄（５９％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
