●海上輸送も活用、25年度末処理目標
石川県は6日、能登半島地震によって発生する災害廃棄物の推計値を公表し、県全体では平時のごみ排出量の約7年分に相当する約244万トンになると見通した。市町別では珠洲市が平時の132年分、奥能登2市2町では59年分に上った。県は陸上・海上での輸送を進めて県内外の処理施設を活用する方針で、2025年度末までの処理完了を目標とする。
珠洲市が57.6万トンと最多で、七尾市49.8万トン（平時のごみ排出量の24年分）、輪島市34.9万トン（同31年分）、能登町31.3万トン（同46年分）、志賀町28.9万トン（同44年分）、穴水町27.5万トン（同96年分）などと続いた。県全体の244万トンは07年の能登半島地震の約10倍となる。16年の熊本地震の際は311万トンだった。
野々市市と川北町は災害廃棄物がなく、津幡と白山、能美、小松、加賀の各市町は1000トン未満となっている。
全壊・半壊建物5万644棟のうち約2万2千棟を25年10月までに解体する想定で、現在11市町14カ所に設置されている災害廃棄物の仮置き場の増設を検討する。トラックでの運搬に加え、奥能登2市2町の港から海上輸送し、全国の解体事業者らと協力して広域で処理する。
●16市町が「公費解体」
建物の解体については、白山、野々市、川北の3市町を除く16市町で、所有者の申請に基づき、市町が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」を行う。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊と認定された建物が対象となる。
6日、県庁で会見した馳浩知事は「ぞっとする数字だ」と表現した上で「放置されると、あらゆる復旧復興の足かせになる。全国の支援をお願いしたい」と訴えた。処理費用は、現行の国補助制度では、市町が2.5％を負担することになるが、知事は「予算規模を考慮し、できるだけ負担がないよう、国に要望している」と説明した。
災害廃棄物の発生量は、各市町の全壊・半壊棟数から推計し、全壊・半壊数が不明な市町は防災科学技術研究所のデータや、応急危険度判定を活用した。
