［東京 ６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は６日の衆院予算委員会で、 ガソリン価格が２５円安くなるトリガー条項の発動について、国民民主党による新たな新提案について「至急検討する」と述べた。同党の玉木雄一郎代表への答弁。
自公と国民民主党はトリガー条項の発動について協議を続けているが、玉木代表はガソリンスタンドなどの事務負担に配慮した新提案を示し、首相が検討に応じない場合は３党の協議から離脱すると迫った。
トリガー条項は、総務省が毎月発表しているガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税５３・８円のうち上乗せ分２５・１円が免除される制度。発動されれば、単純にガソリン価格が１リットル当たり約２５円安くなる。民主党政権時代の税制改正で導入されたが東日本大震災の復興財源確保のために凍結された。
現在政府が円安・燃油高を背景に実施している「激変緩和措置」は４月末に終了するため、５月以降のガソリン価格対策が焦点となっている。岸田首相は「燃油価格の安定供給が重要との認識は共有している」と強調した。
