岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額に関し「1人当たり月平均で500円弱を見込んでいる」と明らかにした。試算を公表するのは初めて。野党は「事実上の増税だ」と批判した。
首相は、一人一人の具体的な負担額については「加入する医療保険制度や所得によって異なる。さらに金額を精査したい」と述べた。
立憲民主党の早稲田夕季氏は、実質賃金が減っている中で「事実上の子育て増税。負担をお願いするならきちんと説明すべきだ」と指摘。首相は、賃上げなどで「実質的な負担は生じない」と従来の説明を繰り返した。
