東京電力福島第1原発事故に伴う除染の国費負担が、2024年度までの累計で4千億円を超える見通しであることが6日、環境省などへの取材で分かった。除染費用は「汚染者負担」の原則に基づき、当事者の東電が負担するのが基本だが、別の枠組みで多額の税金が投入されている実情が判明した。国費依存が強まり、原発事故対応の枠組みは揺らいでいる。
福島県内外の除染は原則として国や市町村が実施し、かかったお金を東電に請求する仕組み。政府試算の事故対応費23兆4千億円のうち、除染は4兆円を占めており、作業はおおむね完了した。
一方、従来は除染の対象となっていなかった県内の帰還困難区域について、帰還を望む住民の意向に応えるため、安倍政権は「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やインフラ整備を全額負担すると17年に閣議決定。23年までに復興拠点の避難指示を解除したが、拠点外の除染も始まり、国費負担が膨らむ結果となっている。
