ミャンマーの民主派による挙国一致政府（ＮＵＧ）の労働省は、ミャンマー海外雇用あっせん業者協会（ＭＯＥＡＦ）を「廃止」すると発表した。国軍に積極的に協力する「違法組織」と認定したためと説明している。
ＮＵＧの労働省は５日、フェイスブックに声明を掲載。同協会は国軍に積極的に協力し、軍事独裁政権の存続、人権侵害、ジェノサイド（民族大量虐殺）、人道犯罪に加担していると非難した。
国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（ＳＡＣ）」の外貨需要を満たすために、海外で就労するミャンマー人労働者から所得税を徴収したり、賃金の25％を国軍が指定した手段で自国の家族に送金することを強制したりするなど、国軍の命令を積極的に執行していると指摘。同評議会が入手した外貨が民間人への空爆に使用される航空機の燃料や武器の調達に使われることを認識しながら、国軍の資金調達に協力していると主張した。
手数料の過剰請求、合意した就業先に労働者を派遣しない、派遣先での労働問題に対処しないなど送り出し機関の違法行為を防止できていないとも指摘した。
その上で、こうした理由から同協会を「違法組織」と認定し、永久に廃止すると宣言した。
労働者を搾取したり、国軍の資金調達に加担したりしている送り出し機関についてはブラックリストに掲載し、テロ対策法に基づき訴追するとしている。
