外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏と『りんご日報』関連企業３社の裁判は２月２日、公判２２日目に入った。３日付香港各紙によると、ネクストメディア元CEOの張剣虹氏は「香港版国家安全法」発効後も黎氏は外国による制裁を肯定していたものの、「彼の演説は以前ほど露骨ではなくなった」と証言した。張氏はまた『りんご日報』は黎氏の編集方針に従わなければならないと述べ、その編集方針は「香港版国家安全法」施行後も変わっていないとして、張氏は黎氏を幹部グループのチャットメンバーに加えなければ「すべて黎うじが決定することになるだけ」と指摘した。『りんご日報』の元副社長、陳沛敏氏も、セントラル占拠行動時に黎氏が「毎日、金鐘に行って座っていた」と述べ、黎氏はそれ以降、社会運動で前面に出るようになったという。
検察は『大公報』の「国家安全保障に対する『りんご日報』の挑戦は容認できない」と題する論評で、「（りんご日報は）社説で外国が共同で制裁を課し、さらには政権を打倒することを望んでいる。これは国家政権転覆に当たるか」と批判していることを指摘。「香港版国家安全法」施行後、元論説委員の楊清奇氏（ペンネーム、李平）は張氏にこれは「国家転覆」に該当するのかと聞いた際、「ボスは言及さえしなかった」「社説では二度と言及しないだろう」と答えた。張氏は「『国家安全法』発表前は違法ではなかった」と指摘した。
『りんご日報』の「国安法対応委員会」が民主党の配布するポスターに『りんご日報』のロゴを掲載すべきかどうかについて議論していることについて、張氏はかつてチャットで次のようなメッセージを書き込んだことがあった。「陳沛敏さんが心配しているのは、ボスにプレッシャーかけられると一線を画すのは難しいということですよね？」 。張氏は続けて「『りんご日報』のロゴを入れたポスターを民主党が街頭で配布するとあたかも新聞社と政党が協力して戦っていることとなり、一線を画すのはとても難しい」と述べた。
