１年間（2023年）のギョーザの一世帯当たりの購入額が６日に発表され、「ギョーザのまち」として知られる宇都宮市は、前回の全国２位から３位に後退しました。１位は３年ぶりに浜松市が返り咲きました。
総務省の家計調査の結果が午前８時半に発表されると、宇都宮市観光交流課の職員が順位を確認しました。
調査対象は、スーパーなど小売店で販売している焼きギョーザや生ギョーザで、冷凍食品や外食、飲食店でのテイクアウトは含まないということです。
調査結果によりますと、去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額は、１位が４０４１円で浜松市、２位が３４９７円で宮崎市、宇都宮市は３２００円で３位でした。４年ぶりの日本一とはならず、１位の浜松市と８４１円の差で、前回の２位から順位を落としました。
宇都宮市観光交流課によりますと、家計調査の方法が、ギョーザを店で食べることの多い宇都宮市民のスタイルと合わず、購入額に反映されないといいます。２０２３年はＬＲＴ・ライトラインの開業や新型コロナが５類に移行され「宇都宮餃子祭り」に３日間で２０万人が訪れるなど、市民や観光客などに「ギョーザのまち宇都宮」がしっかりと根付いていると話しています。
宇都宮市の佐藤栄一市長は「総務省の家計調査の順位をきっかけに、関係団体と連携しながら餃子を活用したまちづくりを推進してきた。今後、市としても関係団体や市民と一体となって、餃子によるまちづくりに取り組んでいきたい」とコメントを発表しています。
