沖縄電力は6日、4月1日からの新たな電気料金を発表した。1カ月当たり260キロワット時を使用する一般家庭モデルで35円（0.4％）の値上げとなる。再生可能エネルギーを拡大する際、安定的に電気を供給するための電線の増強などに充てられるという。
値上げ幅は、店舗などの低圧電力で1カ月当たり560キロワット時を消費する場合に0.6％、高圧で0.5～0.6％などとなっている。特別高圧では0.9％となり、影響が最も大きい。
現在、沖縄電力の電気を販売する部門や新電力会社などの小売事業者は電線を利用する際、沖電送配電部門に「託送料金」を支払っている。
4月から電線を利用する発電側にも課金する国の制度が始まり、全国の電力会社が料金を見直す。発電側のうち家庭用の太陽光発電やバイオマス発電などは課金の対象外となり、こうした再エネを買い取る比率が高い電力会社は発電側課金が抑えられる場合がある。
一方、沖縄電力は課金対象となる火力発電が中心のため、結果的に電力側課金が電気料金の値上げにつながることになる。（政経部・銘苅一哲）
