総務省の家計調査で２０２３年の勤労者世帯の１か月あたりの平均実収入が総世帯で１世帯当たり５２万２３３４円と実質で前年より６．０％減少していたことが分かった。名目でも２．４％減少し、物価上昇分に賃上げが全く追いついていない状況を反映した。
勤労者世帯のうち２人以上の世帯でも１世帯当たりの収入は６０万８１８２円と前年に比べ実質５．１％の減少、名目でも１．５％減少した。
実収入では総世帯で２０２１年、２２年、２３年といずれも前年比マイナス１．１％、マイナス０．６％、マイナス６．０％と３年連続で減少。２人以上世帯でも同様にマイナス０．４％、マイナス１．０％、マイナス５．１％と減少した。
２人以上の世帯のうち世帯主の収入をみると、４４万１８６２円と前年に比べ２％減少。実質で５．６％減少した。岸田文雄総理は総理就任以来「物価上昇を上回る賃上げ」を盛んにアピールするが、全く反映されていない状況が裏付けられたといえよう。
消費も総世帯では１世帯当たり２４万７３２２円と前年比で名目では１．３％増えたが実質２．４％減少、2人以上の世帯でも２９万３９９７円と名目で１．１％増えたが実質で２．６％減少した。２人以上の世帯の可処分所得は３年連続で実質減少した。（編集担当：森高龍二）
