Alexandra Alper
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国土安全保障省は、年内に人工知能（ＡＩ）専門家５０人を採用し、子どもへの虐待や麻薬対策、自然災害による資産被害算定などの支援要員に充てる方針を明らかにした。
同省のマヨルカス長官は声明で「政府はこの技術を責任を持って運営し、悪用を防止し、安全保障省としての任務強化の能力を維持するため、最前線のＡＩ専門家の知識と支援を必要としている」と説明した。
同省は専門家の任務の詳細は明らかにしなかったが、サイバーセキュリティー、データサイエンス、ソフトウエアエンジニアリングの分野で専門知識を提供するとした。
この計画は、ＡＩの利点を活用しつつ脅威を制御するためバイデン政権が取り組み始めた措置の一環。この分野では、欧州がはるかに先駆的な対応を取っている。
