[７日 ロイター] - 景気の先行きを巡る不透明感から米テクノロジー大手やメディア企業は相次ぎ人員削減を発表している。各社の人員削減に関する年初からのニュースを以下にまとめた。
アマゾン・ドット・コム
１月１８日：「バイ・ウィズ・プライム（Buy with Prime）」サービス部門で従業員５％弱を削減。
１月１１日：オーディオブック・ポッドキャスト部門オーディブルが５％の人員削減。
１月１０日：動画配信サービス「プライム・ビデオ」と映画・テレビ制作の「アマゾンＭＧＭスタジオ」部門で数百人を削減すると発表。
１月９日：ライブストリーミングサービス部門「Twitch（トゥイッチ）」が従業員３５％（約５００人）を削減。ブルームバーグが報じた。
２月６日：ヘルスケア部門で数百人を削減する計画が明らかに。
アルファベット
１月２２日：ブルームバーグ・ニュースによると、傘下の先端技術研究部門で数十人規模の人員削減を行っており、同部門での資金調達を巡って外部投資家と接触中。
１月１６日：グーグルの広告営業部門で数百人を削減すると発表。
１月１１日：グーグルの「ピクセル」「ネスト」「フィットビット」などを扱うハードウエア、拡張現実（ＡＲ）部門などで数百人削減すると発表。
ドキュサイン
２月６日：従業員の約６％（４００人）を削減すると発表。大半は営業・マーケティング部門で実施。
スナップ
２月５日：従業員の１０％（５２８人程度）を削減すると発表。
スカイグループ
１月３０日：コムキャスト傘下の英メディアグループ、スカイは年内事業全体で約１０００人削減する計画。関係筋がロイターに語った。
セールスフォース
１月２６日：従業員の１％相当（約７００人）を削減する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
マイクロソフト
１月２５日：ゲーム事業のアクティビジョン・ブリザードと「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」で約１９００人削減する計画。
パラマウント・グローバル
１月２５日：組織のスリム化を目指しレイオフを計画。
ビジネス・インサイダー
１月２５日：バーバラ・ペン最高経営責任者（ＣＥＯ）が約８％の人員削減を明らかに。
ＩＢＭ
１月２４日：今年人員削減を計画しているが、人工知能（ＡＩ）関連事業で新規採用を予定しており、年末の従業員数は前年から変わらない見通し。
オーロラ・イノベーション
１月２４日：組織再編の一環として従業員の３％を削減したと発表。
イーベイ
１月２３日：従業員の約９％（約１０００人）の削減を計画。
ロサンゼルス・タイムズ
１月２３日：記者９４人の解雇を計画。
ウォルト・ディズニー
１月１１日：傘下のピクサー・アニメーション・スタジオが作品の制作が終了して人員が余剰となったことから削減を計画。
ユニティ・ソフトウエア
１月８日：従業員の約２５％（約１８００人）を削減する計画。
