静岡県と県警は、県宅地建物取引業協会に新生活を始める人への注意喚起を依頼しました。
この協力依頼は、一人暮らしを始める新社会人・新大学生を犯罪被害から守るのが目的です。県と県警は、県宅地建物取引業協会に対し、賃貸借契約の際、来店客に「防犯対策カード」の配付や県警の公式防犯アプリ「どこでもポリス」のインストールを推奨してもらうよう要請しました。
防犯対策カードは、印刷されているＱＲコードを読み込むと一人暮らしの注意点を読むことができます。
県警公式アプリ「どこでもポリス」は、住んでいる地域の事件や事故情報をマップで表示する機能や防犯ブザー機能などが搭載されています。
静岡県宅地建物取引業協会 宇野篤哉会長：「アパートを借りたいとか、仲介探してほしいといった時にアパートも勧めながらアプリも勧めていけたら」
静岡県くらし交通安全課 入戸野明課長：「犯罪の被害が１件でも少なくなり、犯罪の被害に遭うような方が１人でも少なくなるような、安全で安心な社会を実現していきたい」
