教員の長時間労働が問題になるなか、県は７日、２０２６年度から中学校で、休日の教員による部活動の指導を廃止する方針を発表しました。
中学校の部活動をめぐっては、少子化に伴い部員数が減少し、学校単位での存続が危ぶまれている一方、指導する教員の長時間労働も課題となっています。国では、公立中学校の休日の部活動を段階的に地域に移行する方針を示しています。部活動改革検討委員会を設置し、検討を進める県では、２０２６年度から中学校で、休日の教員による部活動の指導の廃止を目指すと発表しました。将来的に地域へ移行するためには県内でおよそ５００人の指導者が必要になるとみられ、県では人材バンクを通して募集するとしています。また、スムーズな地域移行の実現を目指し教員に代わり技術指導や大会の引率を行う部活動指導員を配置する市町村に対しては県が補助を行うとしています。
山下知事
「少しでも先生方が子どもと向き合って話しをする時間を多くとっていただきたい。先生でなければできない仕事に集中してほしい。そのことによって、子どもの健全な発育・成長を促したい。」
部活動改革検討委員会では今後手引きを作成し、市町村に示していきたいとしました。
