能登半島地震から1ヵ月が経ちました。
被災地では徐々に生活再建に向けて動き始めています。
政府は、能登半島地震におる被災地支援のため、給付金の支給を実施する方向で検討を始めました。
この記事では、被災地支援を目的とした制度について解説します。
被災者生活再建支援制度
政府は、被災地支援の制度として「被災者生活再建支援制度」に上乗せして、給付金を支払う案を新たに検討しています。
「被災者生活再建支援制度」は、自然災害によって家屋に被害を受けた世帯を対象に、住宅を再建するための給付金を支払う制度です。
被災者生活再建支援制度は、「基礎支援金」と「加算支援金」に分かれます。
基礎支援金は、住宅の被害程度に応じて最大100万円が支給される給付金です。
加算支援金は、住宅の再建方法によって最大200万円が支給されます。
出典：内閣府「被災者生活再建支援法の概要」
被災した状況によって受け取れる給付金は異なりますが、基礎支援金と加算支援金を合わせて最大300万円が給付されます。
申請は、各自治体の窓口で行います。
必要な添付書類は、以下の通りです。
- 基礎支援金：罹災証明書 振込口座のわかる物（通帳・キャッシュカード）の写し
- 加算支援金：再建方法がわかる契約書等の写し
申請期間は、以下の通りです。
- 基礎支援金：災害発生日から13ヵ月以内
- 加算支援金：災害発生日から37ヵ月以内
以上に加えて、政府は、高齢者や障害者のいる一定の用件を満たす世帯を対象に、追加で給付金を支給することを表明しました。
対象となる要件は「住宅が半壊以上の被害を受けたか、家財や自家用車を失った世帯」です。
追加で支払われる給付金は最大で300万円で、内訳は以下の通りです。
- 家財や車の購入：最大100万円
- 住宅再建の費用：最大200万円
つまり、対象世帯は、最大600万円の支援が受けられることになります。
- 基礎支援金（現行制度）：最大100万円
- 加算支援金（現行制度）：最大200万円
- 家財や車の購入（追加支援）：最大100万円
- 住宅再建費用（追加支援）：最大200万円
対象の地域は、珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町、志賀町、能登町です。
また、高齢化率や地理的な条件に加えて、上記の市町と同程度の被害があると判断された地域も対象です。
政府が実施する生活再建に向けたその他の支援
政府が2024年1月25日に発表した「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」でも、被災者を対象にした支援が実施される見通しです。
前術した「被災者生活再建支援制度」は、新たに住居を建設、または補修する場合などに給付金が支給されます。
「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」では、家屋の解体に関する費用について支援を行います。
全壊家屋と半壊家屋を対象に、解体にかかる費用を政府や自治体の公費でまかない、個人の自己負担をゼロにします。
「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」の支援を受けるには、罹災証明書が必要です。
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- 内閣府「被災者生活再建支援法の概要」
