日米欧の先進7カ国（G7）は7日、貿易相会合をオンライン形式で開いた。今月下旬の世界貿易機関（WTO）閣僚会議を前に、通商紛争処理の機能不全をどう改革するかの具体策などを議論した。
議長国が日本からイタリアに移行した今年初の閣僚会合で、日本からは斎藤健経済産業相らが参加。
WTOの紛争処理は、最終審に当たる上級委員会の委員補充を米国が拒否し、2019年から機能不全が続く。紛争解決のため、日本は欧州連合（EU）主導で発足した暫定的な仲裁制度に参加している。
WTOは26～29日にアラブ首長国連邦（UAE）で閣僚会議を開く。
