能登半島地震が発生した石川県では「被災者の生活再建」が次なる課題となっていて、被災地では地震保険の支払いに向けた査定が進められています。
土台部分に入ったひび、沈んだ床。地震による石川県内の住宅被害は、これまでにおよそ5万棟確認されていて、被災者の生活再建が急がれます。
七尾市に住む松原弘さん（63）。地震で住んでいた築53年の家の土台部分に亀裂が入り、契約していた損害保険会社に保険金の申請をしました。
鑑定人が申請のあった住宅に出向き、外壁の傷や地盤の沈下具合、柱の傾きなどを調べます。1軒あたりの調査には2時間程度かかり、被害を受けた住宅すべてを査定するのに時間を要します。
地震保険の担当者「今回確認した結果『全損』ということになるので、今回地震保険を875万円でつけているので、この金額を『満額』支払わせていただく」
東日本大震災きっかけに加入率急上昇
一般的に被害は全損、大半損、小半損、一部損の4つの区分に分かれていて、大手保険会社、三井住友海上の保険では被害の状況にあわせて保険金を支払います。
松原弘さん「16年前に能登半島沖地震がありましたよね。あの時に入ったんですよ。これからの生活の足しにする」
鑑定人・半田伸さん「金沢市内だと一部損が多かったが、七尾の方まで来ると小半損、大半損が多く見られる」
三井住友海上によりますと、地震保険では家の図面のほか、壊れたものは捨てずに保管、もしくは写真を撮って証拠を残すと査定の対象になるということです。
東日本大震災があった福島県では、火災保険に加入している人のうち、地震保険の加入率は昨年度の時点で80.7%で、東日本大震災をきっかけに20ポイント近く上昇しました。
地震大国日本では、備蓄や防災グッズだけでなくお金の備えも見直す必要があるかもしれません。
