豊田通商は7日、名古屋市中村区の名古屋本社内で、ケニア共和国との覚書（MOU）調印式を開催した。貸谷伊知郎社長のほか、ケニアのウィリアム・ルト大統領、関係閣僚らが出席。覚書には、再生可能エネルギーの活用推進などを盛り込んだ。
覚書は包括的に締結。主に「再生可能エネルギープロジェクト開発に関する協力」と「高効率変圧器の普及拡大に関する協力」、「電動車の『マルチパスウェイ』による普及促進に関する協力」、「ケニア自動車産業の発展・貢献に関する協力」の四つのテーマに取り組む。
豊田通商はこれまでにも、ケニアで発電事業への参画や車両組み立てなどを行ってきた。環境意識の高まりの中で、地熱や太陽光、風力など再エネを活用した新しい発電事業の開発を推進すると同時に、送配電ロスの低減にも努め、ケニアのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）の実現を後押しする。
調印式で、ルト大統領は「本日の覚書の締結は、ケニアと豊田通商の間に、より深い協力関係が築かれる新たな時代の幕開けを告げるもの。双方にとってウィンウィンの関係を築くことを約束する」とあいさつ。貸谷社長は「ケニアの未来の子どもたちの笑顔あふれる社会のために貢献していく」と語った。
