中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京2月8日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は7日の記者会見で、中国のインターネットセキュリティー大手、奇虎360が最近発表した報告書で、米国政府が世界各国に対して無差別サイバー攻撃を発動したと明らかにしたことについて、米国はサイバー空間におけるリスク課題の「諸悪の根源」と言えると指摘し、米国に対し無責任で危険な行為を直ちに是正するよう促すと表明した。
汪報道官は、奇虎360が「米国のサイバーセキュリティー脅威能力分析報告書」と「米国のAPT集団に関する分析報告書」の中で、米政府によるサイバー威嚇戦略の世界的推進や、同盟国を含む世界各国に対する無差別サイバー攻撃発動の状況などを詳細に暴露していることについて問われ、次のように表明した。
これら二つの報告書は、多数の詳細な事例と証拠に基づき、米政府がいかに自国の覇権的かつ独占的な立場を頼みにして、サイバー空間で好き放題に振る舞い、サイバー空間の国際ルールと秩序を損ない、サイバー空間の平和と安全を脅かし、中国を含む全ての国の安全と発展の利益に損害を与えているかを全面的に暴露している。
ネットワークは戦場となってはならず、サイバー空間は米国が無理無法かつ好き放題に振る舞えるグレーゾーンであってはならず、ましてや他国の発展を抑圧し、世界の平和を損なう道具であってはならない。国際社会は、サイバー空間の国際秩序を守り、ネットワークの平和と安全を維持する共同責任を負っている。
われわれは米国に対し、無責任で危険な行為を直ちに是正し、平和で安全、開放的で協力的なサイバー空間の構築に向けて国際社会と共に取り組むよう促す。
