概況・主要ポイント
1.倒産件数は700件（前年同月546件、28.2％増）と、21カ月連続で前年同月を上回った。前年同月より154件多く、1月としては4年ぶりに700件台となった。2023年4月-2024年1月の累計件数は7277件と、1月時点で2022年度（6799件）を超えた
2.負債総額は842億2900万円（前年同月507億6900万円、65.9％増）。今年度最小となったものの、2カ月連続で前年同月を上回った
3.業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月143件→195件、36.4％増）は1月としては東日本大震災翌年の2012年（194件）以来、12年ぶりの高水準となった。『不動産業』を除く6業種が、2カ月を残して2022年度の件数を超えた
4.主因別にみると、『不況型倒産』が575件となり、21カ月連続で前年同月を上回った
5.態様別にみると、『清算型』倒産が680件、「特別清算」は2カ月連続で前年同月を上回った
6.規模別にみると、負債「50億円未満」が6カ月連続で50％以上の増加率を記録した
7.業歴別にみると、『新興企業』が217件で、23カ月連続で前年同月を上回った
8.地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回った。『中国』（前年同月20件→33件、65.0％増）が、13カ月連続で前年同月を上回った。2023年4月-2024年1月の10カ月間で、32都道府県が2022年度の件数を超えており、全国的に増加基調が続いている
注目の倒産動向-1
「医療機関」倒産動向
■2年連続で40件超え、今後は診療所の動向に注目
病院、歯科医院で大型倒産が発生、負債総額は過去10年で最大に
2023年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は41件となり、2年連続で40件を超えた。2000年以降でみると、2009年（52件）、2007年（48件）、2019年（45件）に次ぐ高水準。コロナ前の2018年（40件）、2019年（45件）は高水準で推移していたが、コロナ支援策の効果で2020年（27件）は大幅に減少。しかし、翌2021年（33件）から再び増加に転じた。
負債総額は253億7200万円となり、過去10年で最大となった。病院として過去3番目の負債規模となった医療法人社団心和会（千葉、4月民事再生法、負債132億円）や、歯科医院として過去最大の負債となった医療法人社団友伸會（東京、9月民事再生法、負債37億円）が全体を大きく押し上げた。
業態別にみると、「病院」が3件（負債147億1900万円）、「診療所」が23件（同55億9700万円）、「歯科医院」が15件（同50億5600万円）となり、「診療所」は2009年（27件）、「歯科医院」は2018年（23件）、2022年（16件）に次いで多かった。
負債規模別では34件（構成比82.9％）が「5億円未満」、態様別では心和会と友伸會の民事再生法の2件を除く39件（同95.1％）が「破産」となった。
2024年の医療機関の倒産は、引き続き高水準で推移することが予想される。特に診療所は経営者の高齢化や健康問題を理由に事業継続を断念する施設が増加する中で、過剰債務などを理由として廃業ではなく、法的整理を選択するケースが増える可能性がある。
ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産
■2024年1月は53件発生 前年からの増加率は初めて10％台に縮小
「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2024年1月に53件（前年同月47件、12.8％増）発生した。増加率は初めて10％台にとどまり、急増ペースが一段落した。「不良債権（焦げ付き）」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約746億5600万円にのぼり、国民一人あたり600円超の負担が発生している計算になる。
人手不足倒産
■2024年1月は30件発生、過去最多
「人手不足倒産」は、2024年1月に30件（前年同月12件、150.0％増）発生した。単月の件数としては、過去最多だった2023年4月（30件）に並んだ。2023年8月以降、前年同月を大幅に上回る水準で推移している。また、2024年1月に発生した、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は9件だった。
注目の倒産動向-2
「結婚相談所」倒産動向
■「マッチングアプリ」台頭で苦戦 結婚相談所の倒産、過去最多
「真剣な出会い」求めるニーズ急増で転機も 「意欲の高い」利用者獲得がカギ
結婚相手を紹介する「結婚相談所」の倒産が相次いで発生している。2023年に発生した結婚相談所の倒産は、合計11件発生した。年間の倒産件数として初めて10件を超え、過去最多を更新した。休廃業・解散となった件数（11件）も過去最多の水準となり、倒産と合わせて年間20を超える結婚相談所が市場からの退出を余儀なくされた。
結婚相談所では近年、少子高齢化や晩婚化など多様なライフスタイルの定着に加え、オンライン上で恋人や結婚相手を探す「マッチング（婚活）アプリ」の定着が大きな脅威となっている。明治安田生命が昨年10月に実施した調査では、1年以内に結婚した夫婦のうち4人に1人が「マッチングアプリ」を利用していた。結婚相談所でもオンラインで面談の活用や、婚活パーティーなどのリアルイベント企画を積極的に行っているものの、イベントの告知などで多額の広告費が必要な一方、結婚相談所が提供する基本的なサービス内容では他社との差別化が難しく、入会金や登録料などで価格競争が発生しやすいことも、結婚相談所で倒産が相次いだ要因となっている。
ただ、足元ではアプリ利用者の急増に伴い写真をめぐるトラブルやミスマッチングも多く、身元が保証された会員同士を結ぶ婚活の在り方が再度見直されるなど、結婚相談所を取り巻く環境にも変化の兆しがある。マッチングアプリから流出した、結婚意欲が高い利用者のニーズをとらえた「出会いの機会」をどう提供できるかが、結婚相談所ビジネスの今後を左右するとみられる。
後継者難倒産
■2024年1月は40件発生 3カ月ぶりに前年同月から減少
「後継者難倒産」は、2024年1月に40件（前年同月49件、18.4％減）にとどまり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。このうち、「経営者の病気・死亡」が要因となった倒産は13件発生し、1月全体の32.5％を占めた。ポストコロナで先行き見通しが厳しくなるなかで、事業承継をあきらめる企業の倒産が数多く発生した。
物価高（インフレ）倒産
■2024年1月は55件発生 「値上げ難型」は10件、過去最多を更新
「物価高（インフレ）倒産」は、2024年1月に55件（前年同月50件、10.0％増）発生した。2023年10月（86件）をピークとして、「物価高」直撃の影響は緩和されつつある。他方、十分な価格転嫁ができず経営破綻に至った「値上げ難型」の物価高倒産は2024年1月に10件発生し、単月の件数としては2023年11月（8件）を上回り過去最多を更新した。
今後の見通し
■2023年度は9000件前後に達し、2014年度以来9年ぶりの水準へ
2024年1月の企業倒産は700件発生し、前年同月（546件）を28.2％（154件）上回った。2022年5月から21カ月連続で前年同月を上回り、1月としては2019年（713件）以来4年ぶりに700件台となった。中小・零細企業を中心に、物価高や人手不足、コロナ支援策縮小の影響を受けた倒産が目立ち、「ゼロゼロ融資後倒産」が引き続き高水準で推移した。
年度ベースでみると、2023年4月-2024年1月の累計は7277件となり、1月時点で2022年度（6799件）を超えた。このままのペースで推移すれば、2023年度は9000件前後に達し、2014年度（9044件）以来9年ぶりの水準になる見通し。
負債総額は842億2900万円となり、過去50年で最小となった前年同月（507億6900万円）からは65.9％増となったものの、今年度最小となった。負債50億円以上の倒産は発生せず、今後も中小規模の倒産が中心となりそうだ。
■能登半島地震が最後の追い打ちとなるケース発生、手厚い支援急がれる
「令和6年能登半島地震」から1カ月が経過した。一部の地域では今なおライフラインの完全復旧には至っておらず、北陸地方の広い範囲で今後の経済活動への影響が懸念される。こうしたなか今回の地震が最後の追い打ちとなり、事業継続を断念するケースも発生した。
食品スーパーの「新湊商業開発」など2社（富山県射水市）は、1月26日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。従前から人口減少や競合激化で業績悪化が続くなか、地震発生後は売り上げが急減。資金繰りが急速に悪化するなか、行き詰まった。
震源地周辺の復旧が進み、経済活動が正常化するにつれて、今後は石川および富山県の倒産増が懸念される。1月時点では両県の倒産件数（いずれも2件）に顕著な変化はみられないものの、地震を機に事業の継続をあきらめる地元経営者がこれから増えるおそれは十分あるため、地域経済を支える手厚い支援が急がれる。
■今後は「廃業」「代位弁済」「ゾンビ企業」の動向に注目
倒産だけでなく、廃業の動きも広がっている。2023年の休廃業・解散（全国・全業種）は5万9105件にのぼり、比較可能な2016年以降で最も少なかった前年（5万3426件）から10.6％増えた。2024年は「優勝劣敗」や「新陳代謝」の流れが徐々に進み、倒産、廃業ともにさらに増加する可能性がある。とりわけ新年度の節目を迎える「4月」以降に、中小・零細企業の破綻リスクが一段と高まりそうだ。
事業継続の危機に瀕した“予備軍”も、確実に増えている。2023年の各信用保証協会による「代位弁済」は4万1572件で、前年（2万6454件）から大きく増えた。とくに2023年12月は3972件に急増し、前年同月（2822件）から4割増え、コロナ禍後で最多を更新した。保証協会が代位弁済した案件には、金融機関に借入金の返済が遅れている存続企業が数多く含まれる。「件数＝社数」ではない点に留意は必要だが、トレンドとしては資金繰りが限界に近い企業は明らかに増えている。
帝国データバンクが1月19日に発表した調査レポート『「ゾンビ企業」の現状分析』によれば、本業の利益や利息・配当金で借入金の支払い利息分をまかなえない「ゾンビ企業」は、2022年度に推計25万1000社にのぼることが分かった。金融機関によるリスケ（借入金の返済条件変更）や政府の資金繰り支援策などで延命されたことで、コロナ禍前の2019年度（14万8000社）から大きく増えた。ゾンビ企業と一口に言っても、実際の経営状態には大きな違いがあるものの、仮に2022年度の25万1000社のうち、1％（2510社）でも破綻すれば、それだけで倒産件数を約3割押し上げるインパクトがある。
