東急ストア／店舗への配送方式を変更、加工食品に休配日も

東急ストアは2月8日、物流2024年問題の解決に向けた取り組みの一つとして、東急ストア・プレッセ全店舗を対象に、店舗への配送方式をより効率的な方式に変更した。

同社は将来に向けた食料品の安定供給維持のため、2023年10月には首都圏SM物流研究会（現SM物流研究会）に参加するなど、ドライバー不足や物流費高騰などに対応している。

社内プロジェクトにて「物流およびサプライチェーン全体の効率化につながる配送方式の検証」を進めており、一定の効果が見られたため、店舗への配送方式を変更するという。

具体的には、車両効率を前提とした店着時間枠を設定する。

納品車両を満載にしてから各店へ配送することを前提とし、配送効率を向上させる。

積載率の低い便を廃止し、納品車両の稼働率を向上させ、ドライバーの待機時間を削減する。

また、納品車両台数の削減のため、一部店舗（フードステーション業態）において、加工食品に休配日を設定する。現在5店舗にて実施しており、2024年度中に11店舗まで拡大予定だ。