返還が遅れたときは親などが代わりに返すのが原則
奨学金は人的保証制度をとっています。そのため日本学生支援機構によれば連帯保証人は「原則として父母もしくはこれに代わる人」とされており、借りた本人が返せないときは連帯保証人または保証人が代わりに返す義務を負います。なお、保証人も基本的には4親等以内の親族ですが、連帯保証人や利用者本人と生計をともにしている人はなれません。条件によっては保証人が返還する額は減額されますが、連帯保証人の場合は利用者本人が返還する額と同じです。そのため、通常であれば、本人が返せないときは連帯保証人である親が代わりに返還を行います。
事情によっては返還が免除になるケースもある
奨学金は借金であり、借りた以上は返さなければなりません。ただし、事情によっては返還が免除される制度も設けられています。免除の対象になるのは「本人が死亡したとき」と「精神または身体の障害により労働能力を喪失、もしくは労働能力に高度の制限を有したとき」の2つのケースです。今回のケースは本人の病死ですから、返還免除の対象になります。では、実際にどのような手続きが必要になるのか次で説明します。
本人の死亡によって返還を免除してもらう際の手続き
本人死亡が原因で返還免除を受ける際に必要な書類は「貸与奨学金返還免除願または給付奨学金返還免除願」と「証明書」の2種類です。証明書は、本人が死亡した事実を確認するために使われるもので「戸籍謄本・全部事項証明」「戸籍抄本・個人事項証明」「住民票」などの公的証明書になります。なお、コピーは受け付けてもらえません。必ず役所で発行してもらった原本を提出しましょう。また「住民票」を提出するときは個人番号部分を非表示したものに限定されています。「貸与奨学金返還免除願」「給付奨学金返還免除願」の用紙は、日本学生支援機構の公式サイト「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」のページからダウンロードできます。
注意しておきたいのは、書類に不備があった場合、承認されないケースがあることです。返還免除が承認されるまでは、口座振替請求・払込通知書も停止されません。免除されるのは、審査終了時点の返還未済額のみです。もしも死亡前に未納があったときは、返還できなかった事情を確認できる書類が必要になります。審査結果が出るのは、受理してから1〜2ヶ月後です。そのため、できるだけ早めに申請を行うことが求められます。
本人が死亡したとき、奨学金の返還は免除を受けることが可能
本人が死亡した場合、親など連帯保証人が奨学金の返還を負う必要はありません。返還は免除されます。免除を受けるには書類の提出が必要となり、実際には返還免除が承認されるまで返還の義務は発生します。そのため、書類が受理されてから1〜2ヶ月は返還する必要が出てきます。不明な点は日本学生支援機構に確認し、本人が亡くなったときは、できるだけ早めに免除申請をしておくとよいでしょう。
出典
日本学生支援機構 第一種奨学金の人的保証制度
日本学生支援機構 死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
日本学生支援機構 死亡による返還免除の願い出について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
