Maki Shiraki
［東京 ８日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは８日、２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について利益を上方修正した。営業利益は前年比６８．２％増の４５００億円となる見通し。従来の４２００億円から３００億円上振れる。円安による増益効果や売上構成の改善が寄与する。
修正後の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予測平均値４３８３億円を上回る。
今期の前提為替レートは１ドル＝１４３円（前回は１４０円）、１ユーロ＝１５４円（同１５０円）へと円安方向に見直した。
営業利益は前回予想に対し、為替の影響が３５９億円、売上構成差などが２８３億円それぞれ押し上げる。
今期の完成車販売計画は９８万台と従来の１０１万台から３万台減らした。国内など一部地域の販売見通しを引き下げたほか、北米以外での足元の販売在庫状況やカナダ向け車両の輸出遅延を織り込んだ。４─１２月期の販売実績は７３万６０００台と前年同期から１０万台伸びた。主力市場の北米販売が好調だった。
＜ＥＶ成長の踊り場は想定済み＞
世界的に電気自動車（ＥＶ）の成長鈍化がみられる中、江森朋晃専務執行役員は決算会見で、戦略を公表した当初からＥＶの成長は「いったん踊り場があるだろうと想定していた」と指摘。「スピード感は多少揺れがあるのかなという感触を持っている」と述べた。
２７年から２８年の稼働開始を目指して検討中の米国におけるＥＶ生産拠点については「大きな考え方としては変わってない。中身をどういう形にするか、規模をどうするかを今議論している最中」と述べた。同社は３０年に米国でＥＶ販売４０万台を計画している。
米大統領選ではＥＶ推進や気候変動対策などで現バイデン政権とは真逆の考えを持つトランプ氏の再選の可能性が取り沙汰されているが、「米国を主体にビジネスをやっている以上、いろいろなリスクを認識した上でやっている」と語り、市場の変化に応じて「柔軟性を持って対応することも併せてやっている」と話した。
（白木真紀）
