[ワシントン ７日 ロイター] - 米財務省は７日、ロシアが米国から軍事利用目的の物品を入手しようとするリスクが増大していると警鐘を鳴らした。
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に加え、大量破壊兵器の開発などで資産凍結された人物に資金面の便宜を図る「拡散金融」に関し、同省は２０２４年版の国家リスク評価（ＮＲＡ）の報告書を同日公表。その中でロシアがもたらすリスクの高まりを強調した。
ロシアはウクライナ侵攻を支えるため、フロント企業や荷物の積み替えなどを駆使して取引を隠し、軍事目的に使用される可能性のある米国原産品の違法購入を拡大してきたと財務省は指摘した。
また同省は、北朝鮮によるリスク増大も挙げた。複数の組織が暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（ＶＡＳＰ）のハッキングなどを通じ、デジタル経済を悪用する行為が増えているという。
報告書は、イスラム組織ハマスが国際金融システムを悪用する方法も取り上げた。資金提供を求める際、その使途を知った上で寄付する人だけでなく、知らない人から募るケースもあるという。
同省はハマスが昨年１０月にイスラエルを急襲した後、米国がそうした資金提供を断ち切ろうとしてきたことにも言及した。
