2024年1月「負債1,000万円未満」倒産状況
2024年1月の負債1,000万円未満の企業倒産は、48件（前年同月比50.0％増）で、9カ月連続で前年同月を上回った。1月では、2年連続で前年を上回り、2020年（47件）以来、4年ぶりに40件台に乗せ、コロナ禍前の水準に戻した。
負債1,000万円以上の倒産が22カ月連続で前年同月を上回るなか、同1,000万円未満の倒産も増勢を強めている。コロナ禍の各種支援効果が薄れ、円安に伴う物価高や、人手不足などのコストアップが企業に重く圧し掛かっている。こうしたなか、過剰債務を抱えて新たな資金調達も難しい小・零細企業の苦境が目立つ。
産業別は、最多がサービス業他の23件（前年同月比53.3％増）で、負債1,000万円未満の倒産のほぼ半数（構成比47.9％）を占めた。サービス業他の内訳は、経営コンサルタント業や食堂，レストラン、酒場，ビヤホール、学習塾が各2件など。国や自治体の積極的な創業支援の一方で、小資本でも創業可能な業種で倒産が多く、支援のあり方が問われそうだ。
原因別では販売不振が33件（前年同月比50.0％増、構成比68.7％）、資本金別は1千万円未満（個人企業他を含む）が43件（同48.2％増、同89.5％）と半数以上を占めた。
形態別は、2カ月ぶりにすべてが破産だった。
金融庁は、金融機関にアフターコロナに向けて取引企業の経営再建などに積極的に取り組むように求めている。負債1,000万円未満の倒産は小・零細企業が大半で、金融機関からの借入のほとんどは信用保証協会の保証付融資になっている。小・零細企業は、信用面でプロパー融資を受けられる企業と異なり、金融機関との接点が薄くなりがちだ。それだけに小・零細企業にも経営再建と同時に、廃業支援を含めた多角的な支援を広げることが必要な時期に差し掛かっている。
※本調査は、2024年1月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
2024年1月の倒産48件、9カ月連続で前年同月を上回る
2024年1月の負債1,000万円未満の倒産は48件（前年同月比50.0％増）で、2023年5月から9カ月連続で前年同月を上回った。
コロナ禍の支援効果の薄れとゼロゼロ融資の返済開始、円安などによる物価高、人材確保に伴う人件費の上昇など、幅広いコストアップが資金繰りに影響を及ぼし、倒産の増勢につながっている。
政府は、各種支援策を打ち出すとともに、金融機関に企業の再生・再建を促している。しかし、小・零細企業は、そうした支援の網からこぼれ、疲弊する企業体力とともに事業継続が困難な状況に陥っている。さらに、今後は賃上げが出来る企業と出来ない企業とで二極化する要素も高まっており、一段と厳しい経営環境に入る可能性も出ている。
【産業別】最多がサービス業他の23件で約5割
産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と金融・保険業、不動産業、運輸業を除く、6産業で前年同月を上回った。
最多がサービス業他の23件（前年同月比53.3％増）で、2年連続で前年同月を上回った。構成比は47.9％（前年同月46.8％）とほぼ半数を占めた。
このほか、建設業7件（前年同月比75.0％増）と製造業3件（同50.0％増）、卸売業4件（同33.3％増）が2年連続、小売業6件（同100.0％増）と情報通信業4件（同100.0％増）で5年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、不動産業がゼロ（前年同月2件）で、3年ぶりに前年同月を下回った。
運輸業は前年同月と同件数の1件。農・林・漁・鉱業は14年連続、金融・保険業は3年連続で、それぞれ発生がなかった。
業種別では、土木工事業、塗装工事業、受託開発ソフトウェア業、経営コンサルタント業、食堂，レストラン、学習塾が各2件、板金工事業、内装工事業、熱絶縁工事業、製版業、広告制作業、こん包業、農業用機械器具卸売業、室内装飾繊維品卸売業、化粧品卸売業、娯楽用品・がん具卸売業、かばん・袋物小売業、茶類小売業、化粧品小売業、無店舗小売業、広告業、写真業、ラーメン店、美容業、エステティック業、看護業などが各1件で、それぞれ前年同月を上回った。
【形態別】2カ月ぶりに破産が100.0％
形態別は、48件すべてが「破産」だった（前年同月比50.0％増）。なお、2023年は1月、2月、5月、6月、7月、9月、10月、11月の8カ月で破産の構成比が100.0％だった。
負債1,000万円未満の倒産は小・零細企業がほとんどで、資金面に加えて人的リソースも限界があり、経営再建への取り組みは難しい。
また、事業内容や取扱品、技術力などで独自ノウハウや特色を打ち出せず、他社との差別化を図れずにスポンサーなどの支援企業を見つけることは難しい。そのため、債務整理にあたっては、消滅型の破産を選択せざるを得ない状況を映している。
【原因別】販売不振が約7割
原因別は、最多が「販売不振」の33件（前年同月比50.0％増）で、2年連続で前年同月を上回った。構成比は68.7％で、前年同月と同水準だった。
このほか、「事業上の失敗」3件（前年同月比50.0％増）と「他社倒産の余波」7件（同16.6％増）が、それぞれ2年連続で前年同月を上回った。
また、「事業外の失敗」が1件で2年ぶり、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が2件で3年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
代表者の病気や死亡を含む「その他」が、前年同月と同件数の2件だった。
負債1,000万円未満は大半が資産背景が乏しい小・零細企業で、経営再建や再生のノウハウもなく、いったん経営不振に陥ると抜け出すのは難しく、倒産に追い込まれているようだ。
【資本金別】1千万円未満が約9割
資本金別は、1千万円未満が43件（前年同月比48.2％増）で、2年連続で前年同月を上回った。構成比は89.5％（前年同月90.6％）で、1.1ポイント低下した。
内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が20件（前年同月比42.8％増）、「個人企業他」が15件（同200.0％増）、「1百万円未満」が7件（同16.6％増）、「5百万円以上1千万円未満」が1件（同75.0％減）だった。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が5件（同66.6％増）で、2年連続で前年同月を上回った。一方、「5千万円以上1億円未満」と「1億円以上」は、それぞれ15連続で発生がなかった。
