株式投資や投資信託とは？私にもできる？

総務省が2024年1月19日に公表した消費者物価指数によると、総合指数の変動率は106.8（2020年＝100）で、前年同月比2.6%の上昇となりました。

身の回りのモノの値段が上がる中、「給与以外に不労所得があったらもう少し生活が楽になるのに」と感じることもあるのではないでしょうか。

不労所得と聞くとハードルが高いように思われますが、実は中には初心者でも取り組みやすい方法がいくつかあります。

本記事では、初心者でも不労所得を得られる方法について紹介します。

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不労所得は物価上昇への備えにもなる

急激な物価上昇は、私たちの生活を圧迫する要因になります。

近頃スーパーやコンビニに行って、「値段が高くなったな」と感じる機会も多いでしょう。

2024年1月30日に国会で行われた岸田総理による施政方針演説では、物価高に負けない賃上げを後押しすることが言及されました。

2024年の春闘が近づくなか、賃上げによる収入増加にも期待が高まりますが、物価上昇に備えるためには、不労所得を得る仕組みを作ることも有効な手段です。

不労所得を得る仕組みにはさまざまな方法があり、中にはすぐに取り組めるものもあります。

次の章でくわしく紹介しましょう。

【月30万円】初心者でも始められる不労所得

毎月の給与とは別に不労所得が得られたら、月々の生活にもゆとりが生まれます。

ここからは、初心者でも始められる不労所得について、月30万円の収入が実現できるかどうかに触れながら紹介していきます。

債券投資

債券とは、国や地方自治体、企業が発行する証券です。

債券にはあらかじめ満期や利回りが定められており、運用期間と利息収入の見通しが立てやすい特徴があります。

債券を発行した企業や国がデフォルトしない限りは満期に元本が償還されるため、比較的低リスクで運用できることもポイントです。

ただし、債券投資はその分リターンも小さい傾向にあります。

仮に、年利1％の債券で月々30万円の不労所得を得るとなると、3億6000万円もの元本を投資しなければなりません。

そのため、今すぐに月30万円の不労所得を得るのは難しいといえるでしょう。

債券投資は大きなリターンを得ることは難しいものの、安定的な収入を狙いたい人に向いている方法といえます。

株式投資

株式投資も不労所得を得られる方法のひとつです。

株式を発行する企業の中には、定期的に株主への配当を実施するところがあります。

債券のようにあらかじめ利回りは定められていませんが、企業によっては債券よりも高いリターンが期待できるところもあります。

とはいえ、仮に配当利回りが4％の株式を購入しても、月々30万円の配当を得るには9000万円の元本が必要です。

今すぐ月30万円の不労所得を得るのは難しいですが、コツコツと株式を買い足しながら少しずつ不労所得を増やしていくのもよいでしょう。

ただし、株式投資は元本が割れたり、配当金が減少してしまったりするリスクがあるため、事前にしっかりとリスクを理解しておくことが大切です。

投資信託

「どの債券や株式に投資すればよいか分からない」という場合は、投資信託を購入する方法があります。

投資信託は、投資家から集めた資金をもとにプロの投資家が選んだ債券や株式に投資する金融商品です。

投資先は「ファンドマネージャー」と呼ばれる人が選定してくれるため、投資家は銘柄選定を行う手間がかかりません。

投資信託には、毎月や半年に1回など決められた頻度で分配金を出すファンドがあります。

これまで紹介した債券や株式と同様に、いきなり月30万円の不労所得を得ることは難しいものの、「定期的に収入を得たい」、「投資先を分散させたい」という人に向いている金融商品です。

ただし、投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金」の2種類があり、元本払戻金については自分が預けた元本を取り崩して受け取ることとなります。

「不労所得を得ていると思っていたら元本が減ってしまっていた」ということにならないよう、分配金の仕組みをよく理解することが大切です。

すぐに月30万円を得るのは難しい、コツコツ取り組もう

債券投資や株式投資、投資信託は初心者でもすぐに取り組みやすいものの、月に30万円の不労所得を得るにはまとまった投資元本が必要です。

投資のリスクを低減するためにも、最初は少額から投資を始めることをおすすめします。

株式投資や投資信託は、非課税で投資できるNISA制度の対象にもなっていますので、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料