南海トラフ巨大地震の防災基本計画を巡り、政府が今春に予定していた改定を延期する方向で検討していることが8日、関係者への取材で分かった。能登半島地震の影響による作業の遅れに加え、同地震の教訓を計画に反映させるべきだとの声も上がっているためで、時期のめどは立っていない。
政府は2012年、最大32万3千人が死亡するとの被害想定を公表。14年に策定した基本計画で、建物の耐震化や津波避難ビルの整備などの対策により、23年度末までに想定死者数を8割減らす目標を掲げた。
有識者らによる作業部会は、被害想定の見直しを昨年から進めている。その報告を踏まえて政府が基本計画を改定する予定となっている。
