羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、パイロットや管制官らでつくる「航空安全推進連絡会議」が8日、日本記者クラブで記者会見し、再発防止に向けて、国土交通省が主体となり、航空会社や空港管理者、海保など幅広い関係者が集まって、安全対策の有効性とリスクを包括的に評価し、協議する場が必要だと訴えた。
会見で牛草祐二事務局次長は、管制官がパイロットに離陸順を伝える運用を当面見合わせるなどとした国交省の緊急対策について「事故原因が明らかでない中、性急に現状を変更するのは現場に混乱を招く恐れがある」と主張した。
