栃木県／半導体・蓄電池関連企業の誘致促進へ補助引き上げ、産業団地整備検討

栃木県は、半導体や蓄電池関連企業の誘致に一段と力を入れる。半導体または蓄電池の安定供給に貢献する企業に対する現行３０億円の補助限度額を、２０２４年度から「全国トップクラス」（福田富一知事）の７０億円に引き上げる考え。現在取り組んでいる２００ヘクタールの産業団地整備に関し、「プラスα」（同）の対応も進める。８日に会見した福田知事が予算成立を待っての対応に意欲を見せた。
半導体など特定重要物資の安定供給といった経済安全保障を巡る国の対応を踏まえ、関連企業の誘致と受け皿の整備を進めていく。８日に発表した２４年度予算案に半導体・蓄電池関連企業誘致促進事業費として４百万円を新規計上した。戦略的企業立地促進事業費として企業立地・集積促進補助金に１６億５２百万円、産業定着集積促進支援事業費に２８億６６百万円を計上した。
県は新たな成長産業分野の取り組み方針を２３年度内にまとめることにしている。半導体と蓄電池については、「戦略的な誘致活動を進め、さらなる集積を進める」（同）方針で、補助限度額の引き上げを目指す。産業団地については「市町から提案をもらっている」（同）状況で、協議が整えば新たな整備事業を開始することになる。
半導体・蓄電池関連企業誘致促進事業費は、関連企業３５００社を対象とした設備投資の見通しや工場立地の意向の調査に充てる。