刑務所や少年院を出た人の就職を支援し、仕事を通じて再犯防止につなげる「日本財団職親プロジェクト」の説明会が7日、長崎市内で開かれ、長崎県内企業約20社の代表らが同財団本部・九州事務局長の原田公裕氏の説明に耳を傾けた。県内での開催は初めて。
日本財団が2012年度から取り組むプロジェクトで、民間企業が「親代わり」となり更生を支援。同財団が採用の費用や資格取得費用などを助成する。就労定着を図る無料講座などもある。
同財団によると、プロジェクトの参加企業は全国で367社（24年1月末時点）。このうち本県は1社にとどまっている。
原田事務局長は「軽い受け入れではない」と再犯や周囲の社員に与えるリスクも紹介しながら、「やり直したい受刑者もたくさんいる。企業との出会いの場を作っていきたい」と参加を呼びかけた。
グループで運送業なども手がける廃棄物処理業、ハラサンギョウ（東彼川棚町）の小田真司生産管理部長は「（物流業界の人手不足が懸念される）『2024年問題』に向けて人材確保が必要。いい人材であれば検討していきたい」と話した。
