「児童手当」の支給対象と支給額
まずは、児童手当が支給される人と、支給額について見ていきましょう。
児童手当の支給対象は、中学校を卒業するまで（15歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）の児童を育てている方になります。
ひと月あたりの児童手当支給額は、表1の通りです。
表1
※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
なお第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）の児童のうち、3番目以降をいいます。
支給された児童手当をすべて貯金すると、トータルでいくらになるかを計算してみましょう。
今回は、4月生まれの子ども1人あたりの児童手当を計算します。
__0～2歳：54万円
3歳～小学校終了前：108万円
中学生：36万円__
上記を合計すると、支給額は198万円です。
つまり、子どもが0歳の時点から約15年間受け取ることができて、すべてを貯金すると、約200万円ためられることになります。
「児童手当」の使い道とは？
児童手当の支給対象や支給額が分かったところで、各家庭ではどのように使っているのかが、気になる方もいらっしゃるでしょう。
ARINA株式会社が運営する教育メディア「おうち教材の森」では、子ども手当・児童手当についてのアンケート調査を実施しています。
上記の調査結果によると、各手当の使い道で最も多かったのは「子どもの将来の為の貯金」でした。
そのほかの回答と、それぞれの割合は以下の通りです（回答数＝200人）。
__●子どもの将来の為の貯金（114人）
●生活費（43人）
●習い事費（18人）
●学習費（9人）
●投資（8人）
●その他（8人）__
貯金の方は57％、生活費の方は約22％、教育費として使う方は約14％との結果となりました。
1位の「子どもの将来の為の貯金」では、大学費用や未来のための貯金とか、子どものためのお金だから貯金するといった意見が見られました。
結果的に、子どもの教育資金としてためておく方が多いといえるでしょう。
「児童手当」の使い道第1位は「子どもの将来の為の貯金」
今回の結果から、児童手当の使い道として最も多かったのは、「子どもの将来の為の貯金」であることが分かりました。
子どもが将来希望する道に進めるように、教育資金として貯金している方が多いようです。
事前に蓄えておくことは、将来まとまったお金が必要となったときの支えになるでしょう。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
ARINA株式会社 【調査結果】子ども手当・児童手当は何に使っていますか？1位は『子どもの将来の為の貯金』！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
