株式会社ブレインパッドは、ソフトバンク株式会社と連携し、同社の法人顧客向けにデータ・AI活用支援コンサルティングサービスを提供していくことを発表いたします。
本連携を通じて法人顧客のデータ・AI活用促進を支援することにより、日本企業のDXを加速してまいります。
ブレインパッドは、2024年6月期を初年度とする中期経営計画（*1）における成長戦略のひとつである「高利益体質への構造転換」に向けて「営業・マーケティング投資の選択と集中」に注力しており、その施策として「アライアンス企業とのさらなる協働」を進めております。ソフトバンクとのアライアンスは、当社にとって、効率的な顧客基盤の拡充と新市場の開拓につながるものであり、これにより、営業力の強化による長期安定顧客の創出および案件規模の拡充を進めていきたいと考えております。
本連携は、ソフトバンクが展開するLPガス配送最適化サービス「Routify」を、ブレインパッドが開発パートナーとして支援した実績（*2）がきっかけとなりました。
ソフトバンクは、自社の法人向け通信サービスおよび各種ソリューションサービスに、ブレインパッドのデータ活用コンサルティング、データ分析・AI活用支援を組み合わせ、顧客に共同で提案することで、法人向けサービスの付加価値を一層高めていく方針です。
●ソフトバンク株式会社 執行役員 法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部長 竹綱 洋記 氏からのコメント
近年、クラウドサービスおよび生成AI関連のニーズが高まる中、新たなサービスやソリューションとともにお客様の選択肢は多岐に渡ります。今回、ブレインパッドと協働し、より多くのお客様の最適解に応えられるよう努めていきます。
●株式会社ブレインパッド 代表取締役社長 CEO 関口 朋宏からのコメント
ソフトバンク株式会社とともに、企業向けのデータ活用支援ビジネスを積極展開していけることを大変光栄に思います。
まず初期段階は、急ピッチで活用が広がっている生成AIを両社共通の注力領域として、多種多様な企業からソフトバンク社に寄せられるご相談を当社のコンサルタントと共に解きほぐすことで具体的なソリューション提案へと繋げる活動を推進しており、実際にいくつかのプロジェクトが始動しております。
引き続き、ソフトバンク社が有する強大な法人顧客基盤と多様なITソリューションに、ブレインパッドが有するデータ・AI活用に関する専門性と技術力を掛け合わせることで、両社の事業が大きく拡大していくことを期待しております。
今後もブレインパッドは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というパーパスの実現に向けて、本質的な企業体質の強化を支えるデータサイエンスを起点としたソリューションを提供し、日本におけるデータ活用の促進を強力に支援してまいります。
（*1）株式会社ブレインパッド 2023年5月12日発表「中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）の策定に関するお知らせ」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3655/tdnet/2275054/00.pdf
（*2）株式会社ブレインパッド 2022年7月14日発表「ブレインパッド、LPガス業界のDXを実現するソフトバンクの新サービス開発を支援」 https://www.brainpad.co.jp/news/2022/07/14/17569
■ご参考情報
●株式会社ブレインパッドについて https://www.brainpad.co.jp/
（東京証券取引所 プライム市場：証券コード 3655）
本社所在地：東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ
設立：2004年3月
代表者：代表取締役社長 CEO 関口 朋宏
資本金：597百万円（2023年6月30日現在）
従業員数：590名（連結、2023年6月30日現在）
事業内容：データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス
●ソフトバンク株式会社について https://www.softbank.jp/
本社所在地：東京都港区海岸一丁目7番1号
設立：1986年12月
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
資本金：204,309百万円（2023年3月31日現在）
従業員数：54,986名（連結、2023年3月31日現在）
事業内容：移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
■お問い合わせ先
●製品・サービスに関するお問い合わせ
株式会社ブレインパッド
お問い合わせフォーム：https://go.pardot.com/l/391552/2017-08-18/6gqfjs
＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
以上
