「増税メガネ」と揶揄されたこともある岸田首相（写真・JMPA）
少子化対策の財源確保のため、医療保険料とあわせて徴収される「子育て支援金」の負担割合について、政府は2026年度と2027年度に75歳以上の後期高齢者の負担割合を8％、現役世代を含む74歳以下の世代で92％にすることを決めた。2月8日、朝日新聞が報じた。
通常国会に提出する支援金創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」に明記するという。
政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画だ。
2月6日、岸田文雄首相は国会答弁で、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と語った。「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」とも強調した。だが、実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わってくる。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2月8日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《完全な目的外使用であるという矛盾が深まるばかり。こうしたやり方をするくらいなら増税を正面から問うべきだし、後期高齢者医療制度を改革をして窓口負担の世代間格差をなくせば増税なしでも一定の財源は出る》
国民民主党の玉木雄一郎代表も、同日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《実際に保険料を負担している被保険者一人当たりの負担増は、組合健保の場合、月額1500円弱、年額2万円弱との試算もある。（日本総研西沢理事）
また、「負担額」は増えるが賃金（所得）が上がるので「負担率」は上がらないとの説明も詭弁に過ぎない。負担率を増やさないために必要な賃上げ率も総理は答弁できなかった。絵に描いた餅ならぬ、絵に描いた賃上げになる可能性もある。政府には正確で誠実な説明を求めたい》
SNSでは、支援金の負担割合が現役世代を含む74歳以下の世代で92％となることに反発が広がっている。
《少子化加速政策やんこんなん》
《少子化対策なのに、これから本来【結婚、出産】に向けてお金を貯蓄する未婚世代や、2人目三人目を臨む子育て世帯からお金を徴取！！完全に愚策！！》
《さすがにこれはワシらナメられすぎやろ…なんで保険料負担の高い年齢層の方が負担割合低いんじゃい！》
《国民の懐に手を突っ込んで「支援金」の名目でカネを巻き上げそれを分配する行為を「少子化対策」と言われて納得する国民がいると思うのか？「集めて配る」くらいなら最初から徴収するのをやめればいいでしょ》
岸田首相は「子育て増税には当たらない」とも語っていたが、それで国民が納得すると思っているのだろうか。
