ビースタイル ホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」は、2024年2月6日「保育園の落選狙い」についての調査結果を公開した。「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と批判的な声が4割弱、「落選しなければ育休延長できないルールが問題」とルールそのものに疑義を呈する声が6割超となった。
アンケート調査は、2024年1月17日から24日にかけて、ビースタイル スマートキャリア登録者および求人サイト「しゅふJOB」登録者を対象にインターネットで実施した。有効回答数は589名、女性のみ。
育休をとるとしたら、2年まで延長したいか尋ねたところ、保活の結果に関係なく「思う」35.0％、保活がうまくいかなければ「思う」27.3％と、62.3%が延長したいと回答した。2019年調査と比べ6.3ポイント増加。延長したい割合を子供がいる・いない別で比べると、子供がいる人は65.4％、子供がいない人は46.9％が「延長したい」と回答している。
育休延長を目的に落選狙い（あえて倍率の高い保育所に申し込んで落選通知をもらい育休延長手続きをする行為）が起きていることについて、もっとも多かったのは「落選しなければ育休延長できないルールが問題」64.3%で、ルールそのものに疑義を呈する声が6割を超えた。「育休延長するためには致し方ない」と容認する声が9.8%、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と非難する声が37.5%。「ルールが問題」と回答した人は2019年調査と比べ3.5ポイント増加、「本当に保育所に入りたい人に迷惑」と回答した人は10.1ポイント減少した。
落選狙いをどう思うか、子供がいる・いない別で比べると「自治体が保育所を十分提供できていないことが問題」と回答した割合が、子供がいる人は29.3％と、子供がいない人（44.9％）より15.6ポイント少なかった。自治体の取組みが進み、実際に子育てしている人の方が保育所不足を感じる度合いが和らいでいるのかもしれないという。
フリーコメントには、落選狙いや育休延長に反対する声がある一方で、それぞれの事情を汲む柔軟性や助け合いの必要性、時短正社員などを求める声も寄せられている。
しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎氏は「落選狙いが起きてしまうルールの修正が求められる一方で、保育所や育休制度の整備だけに留まらず、個々の希望にできる限り寄り添えるよう多様な働き方の選択肢など、仕事と育児を両立しやすくするための総合的な取り組みが必要なのだと考える」とコメントしている。
中川和佳
