奈良財務事務所は１月の「経済情勢報告」でこの３カ月間の県内経済は「持ち直している」として前回判断を据え置きました。
奈良財務事務所は、３カ月に１回、県内の経済状況について様々な判断をまとめています。それによりますと、「個人消費」については、百貨店やスーパーでは消費者の節約志向の高まりで購入点数が減少するなど足踏み状態にあるものの、観光関連では、国内外の観光客が増えていることから前回に引き続き「緩やかに回復しつつある」としました。
一方、「生産活動」については、自動車関連において生産が回復している一方中国の景気減速を背景に生産計画を見直す動きがあることなどから前回に引き続き「足踏みの状況にある」としました。
また「雇用情勢」は求人数が求職者数を上回っていることから「持ち直しつつある」と判断しました。こうしたことから県内の経済情勢全体としては「持ち直している」として前回判断を据え置きました。奈良財務事務所は「県内経済は雇用や所得環境が改善する中持ち直しが期待される。ただし、中国経済の先行き懸念や物価上昇、人手不足の影響などに十分注意する必要がある」としています。
