奈良市は能登半島地震の被災地に派遣した職員に行ったアンケート調査の結果を公表しました。仲川市長はこれらの結果をもとにさらに防災対策を進める考えを示しました。
奈良市では９日までにあわせて１９１人の職員を被災地に派遣しています。アンケートはこのうち１月末までに帰着した３３人の職員が回答しました。それによりますと奈良市の災害時の対応について避難所に配置する職員の人数や交代の考え方など体制を見直す必要がある。また、ネット環境が遮断された場合に備え、災害対策の本部と避難所との伝達手段を複数用意する必要があるといった意見が寄せられたといいます。
奈良市 仲川市長
「長期間に渡って断水がある。交通手段も限られている非常に厳しい現場での被災地支援を経験した中でわれわれが奈良市を守るために必要な学び・フィードバックがたいへん多かったと思っている。」
その上で、仲川市長は市内２カ所の消防署に設置されている緊急車両用のガソリンと軽油の備蓄タンクについてもう１カ所増やす予算を新年度予算案に盛り込むとし、施設の耐震化などの防災対策を加速させる考えを示しました。
