Simon Jessop Sinead Cruise
[ロンドン ９日 ロイター] - 英銀行大手バークレイズはロイターに対し、新規の石油・ガス田に対する直接融資を中止するとともに、化石燃料の生産を拡大しているエネルギー企業に対する融資を制限する方針を示した。
同行は石油・ガス産業向けの融資が国内最大。気候対策を強化するよう非政府組織（ＮＧＯ）などから圧力が高まっていた。
２０２５年以降は、探査専業の企業など、経営を多角化していない企業が支出の１０％超を中長期的な化石燃料の生産拡大に振り向けた場合、融資を抑制する方針を示した。
バークレイズに気候対策の強化を求めていたＮＧＯ「シェアアクション」は、今回の措置を受けて、新規拡張プロジェクトへの融資停止を求める株主決議案の提出を撤回したことを明らかにした。
同行のプロジェクトファイナンスの市場シェアは限定的で、融資を抑制しても業績に大きな影響は出ないとみられる。
