全日本空輸が2023年度の期末一時金として、毎月の基本給の3カ月分を従業員に支払う方針を労働組合に伝えたことが9日、分かった。1カ月分の予定だったが、業績見通しの上振れを受けて上積みする。夏と冬の一時金計4カ月分と合わせ、年間では7カ月分となる。
コロナ禍で賃金カットや一時金の不支給を受け入れた従業員の士気を高め、生産性の向上を促す狙いがあるとみられる。同時に24年度の夏と冬の一時金を、23年度と同様2カ月分ずつとすることも労組に提案した。
親会社のANAホールディングスは1月末、24年3月期の営業利益が前期比58.3％増の1900億円になりそうだと発表していた。
