ダイハツ工業は9日、量産に必要な国の「型式指定」を巡る認証不正で、再発防止策を国土交通省に提出した。不正を招いた要因と指摘された車両開発日程を従来比1.4倍に延長する。過度な短期開発を見直して現場負担の軽減を目指す。奥平総一郎社長は辞任の公算が大きく、経営体制を見直して企業風土改革を進める。
奥平氏は9日、斉藤国交相に「しっかり実行し、正しい仕事ができる会社にしたい」と謝罪。自らの進退を含む新たな経営体制を「来週公表する」と述べた。
防止策では認証試験の対応人員を、6月をめどに昨年1月比で7倍に増員する方針も示した。安全性能の評価と開発担当者も増員する。人材育成を目的にトヨタ自動車と相互の人材交流も促進。防止策の進捗を確認するため、外部の弁護士を含む社長直轄の新組織も設置する。
ダイハツは提出を区切りとして、国内で全て停止している車生産の順次再開を目指す。京都工場（京都府大山崎町）を12日に一部再開する方針。子会社ダイハツ九州の大分第1、第2工場（大分県中津市）も26日から一部再開する。
