民間対話の対象拡大 GX関連企業など想定 PR費に300万円 札幌市24年度予算案

秋元市長(右)と札幌市役所内で意見交換する企業やNPO法人の代表ら=2023年9月

 札幌市は新年度、秋元克広市長が企業や市民団体の代表と語り、行政運営の改善やまちづくりに生かす官民対話事業の対象を広く募る。市政の課題が多様化する一方、職員の体制や予算に限りがあり、官民協働でまちづくりを進めるのが狙い。脱炭素と経済発展を両立させるGX(グリーントランスフォーメーション)関連のスタートアップ企業との連携などを目指し、新年度予算案に事業のPR費300万円を盛り込んだ。

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