鹿児島県は9日、鹿児島港本港区（鹿児島市）のドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館の事業費が基本構想より約60億円増え、最大で313億円になると発表した。複数年度に分けて予算計上する「債務負担行為」として県議会3月定例会に提案する。可決されれば4月に入札を公告する。
県によると、建築資材や人件費の高騰、設備の脱炭素や省エネ化対応が増額の要因。
本港区は鴨池公園のような都市公園区域ではなく、施設整備費に充てられる国の社会資本整備総合交付金は活用できない。国の補助金は3億円程度とみられ、残りは完成予定の29年度から15年間、県費による分割払いとなる。
新体育館整備で県は、事業費の削減を目指して民間資金を活用した社会資本整備（PFI）手法を県事業で初めて取り入れる。設計、建設から運営、維持管理までを包括発注する。
事業費の増加について、塩田康一知事は9日の会見でPFIの導入で削減できる部分もあるとし、「入札の状況も見ながら着実に進めていく」と述べた。
新体育館は延べ床面積約3万平方メートル、高さ30メートル以下、メインアリーナの観客席8000席程度。12月に落札者を決め、審査結果を公表する。
