中国メディアの環球時報は5日、「米国が他に目を向ける中、ウズベキスタンと中国が地域同盟を強化」とする米ザ・ヒルの記事を取り上げた。
記事はまず、「米国、ロシア、欧州が、ウクライナ、イラク、シリア、ガザ、ペルシャ湾、紅海の危機を同時に鎮静化（または悪化）させようとしている一方で、ウズベキスタンと中国は密かにパートナーシップを強化してきた」とし、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が1月23日から25日まで中国を国賓として訪問し、数多くの発表や合意がもたらされたことに触れ、「最も注目すべきは、ウズベキスタンと中国の関係を全天候型の包括的戦略的パートナーシップに格上げしたことであろう。これは、中国政府の中央アジアへの期待を示すもので、とても重要だ」とした。
記事は「米国のこの地域への関心は薄れている。米国政府は、地域の『安定と主権』への支持をしきりに口にするが、国家は個人と同様に、金が自由を意味することを理解していないようだ。それに対し、中国はウズベキスタンに金もうけの機会を提供している」とし、その多くの「成果物」の例として、「訪問の2日目に深センで開かれた共同投資フォーラムで、エネルギーと鉱山、電気工学、機械製造、インフラ開発、農業、教育、太陽光発電、風力発電、輸送と物流のプロジェクトに関する合意がまとまった」ことを挙げた。
記事によると、ウズベキスタンでは中国との合弁企業数が2000社を超え、2023年の中国とウズベキスタンの貿易額は100億ドルを突破し、近い将来200億ドルまで引き上げることを目指している。発表の中で最も注目されたのが、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）とウズベキスタンの自動車メーカー、ウズオートの合弁企業設立によるハイブリッド車とEVの組み立てに関するものだ。年間5万台を生産し、最終的には年間生産台数が30万台に達する可能性がある。BYDはまた、スペアパーツを現地調達し、エンジニアリング・サービスセンターを設立して、EVバスの現地組み立てを確立することも計画している。中国が「できるだけ早期に」中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道の建設を開始するよう呼び掛けたことも重要な発表の一つで、同鉄道はウズベキスタンを中央アジアの輸送センターにするのに資する。中国輸出入銀行が中央アジア地域事務所を開設する可能性があるタシケント市は、経験豊富な地方公務員や民間企業のエコシステムを成長させる可能性がある。
記事は「米国にとっては、ウズベキスタンが常に『われわれの側』にいるとは限らないため、扱いにくいかもしれない」とし、「中国とウズベキスタンの首脳会談は、中央アジアにとって、中国がビジネスに大きな期待を寄せていることを示すシグナルであり、西側諸国にとっては、米国と欧州が危機から危機に転落している間、ウズベキスタンを筆頭とする中央アジアの諸国は黙ってはいられないということだ」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）
