当選の自民公認候補　次の衆院選で比例代表を検討　衆院長崎3区補選、候補者選びに難航で

　自民党衆院議員の辞職に伴う長崎3区補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）について、党公認候補者が当選した場合、党本部がこの候補者を次期衆院選の比例代表で処遇する方向で検討することが9日、分かった。裏金事件で党への批判が高まり候補者選びが難航する中、名乗りを上げやすくする狙いがある。党本部と県連は今月末までに擁立の可否を判断する。
　県連幹部は7日、党本部の茂木敏充幹事長、小渕優子選対委員長と協議。複数の党関係者によると、党本部側は補選候補が当選すれば、次期衆院選で比例代表名簿に登載する方向性を示したという。候補を擁立するかどうかは月内に判断する考えでまとまった。
　現在の3区は、小選挙区定数「10増10減」の区割り変更に伴い、次期衆院選から新2区と新3区に事実上解体される。既に両区とも候補者は決まっており、現3区前職の谷川弥一氏＝離党＝は比例転出が約束されていた。だが補選候補の処遇は未定のため、擁立する上で障壁となっている。