岸田文雄総理は９日の政府与党連絡会議で自民党の政治とカネの問題「政治資金問題」について「自民党役員を中心に外部弁護士も交え、順次、関係者へ聞き取りを進めており、今週中をめどに聞き取りを終え、外部の第三者による取りまとめを進める」と語った。
また党の政治刷新本部の下に政治資金に関する法の整備検討、党機能、ガバナンスの強化、党則等の見直しについて「中堅・若手議員によるワーキングチームを設置した」と伝えるとともに「８日にはその幹部メンバーと意見交換を行った」と述べた。
岸田総理は「所属全議員を対象とするアンケート調査もできる限り早期に結果の取まとめを行っていく」と野党から求められている資料の提出へ準備を急いでいる旨を語った。
また岸田総理は「諸般の事情が許せば国賓待遇で米国を公式に訪問し、４月１０日にワシントンＤ．Ｃ．でバイデン大統領と日米首脳会談を行うとともに公式晩餐会等に出席する予定」と伝えた。
そのうえで「我が国の安全保障環境が厳しさを増す今こそ、日米の固い結束が重要。米国への公式訪問は日米両国の緊密な連携を一層深め、様々な課題に直面する国際社会に対し強固な日米同盟を示す上でも有意義なものになると考えている」と述べた。
国会は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題に加え、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体と閣僚を巡る事案で予算案の本格的な議論入りになっていかない状況で、とりわけ盛山正仁文部科学大臣の続投に野党は反対、即刻の更迭を求めている。
加えて、安倍派・二階派・岸田派、特に安倍派幹部の証人喚問や３年間で３５００万円の書籍代など二階俊博元幹事長からは諸々の疑問への説明を求める声が強い。（編集担当：森高龍二）
