独自の児童相談所の設置を目指している宇都宮市は８日夜、そのあり方について話し合う有識者による会合を開き次回、基本方針をとりまとめることを決めました。
会合では基本方針に盛り込む７つの項目のうち児童相談所の「組織や職員体制の考え方」などについて議論しました。宇都宮市は家庭に介入できる児童相談所と子育て支援や相談を行うこども家庭センターなどを連携させ一体的に運営することで役割に応じて迅速かつ適切に対応できる体制を目指します。
委員からは「こども家庭センターと両輪となって当事者への寄り添いを強化することが重要」といった意見があがりました。
配置する専門職員の数については児童虐待の相談件数が増加傾向にあることから国の指針を上回る人数児童福祉司は１８人以上児童心理司は９人以上の配置を検討し細やかな支援を目指します。また保護された子どもの学力指導を担う教員ＯＢや虐待への介入を円滑に行うため警察官の配置も検討するということです。心理士や社会福祉士などの専門職員の人材確保について自治体や医療機関などのニーズが高く確保が難しい状況にあることから少なくとも６年ほどの中長期的な計画で採用を行うとしています。
また、候補地については「緊急時の迅速性」や「市民の利便性」など６つの項目で評価を行います。
基本方針について４月にとりまとめ６月をめどに策定する予定です。
