新潟市は2月9日、能登半島地震に関する災害対策本部会議を開いた。出席した大学教授や建築関係団体の代表らは、活動報告や今後の支援の在り方について提案をした。市は宅地などの液状化対策について、2024年度に被害の現地調査に入るなど今後の方向性を示した。
本部会議は7回目で1月9日以来。新潟大危機管理センターの田村圭子教授は、今後2〜3年は住まいやまちの再建へのニーズが高まると指摘し、「継続的に課題に取り組む新たな組織を立ち上げる必要がある」と提案した。
今後の公共施設や宅地の液状化対策を巡り、市は宅地については2月中に地盤工学会と協定を結び、2024年度に被害の現地調査や解析、対策の検討に入る。道路や下水道は応急復旧を優先し、宅地の対応に併せて対策の検討を進める。
